・ソ 会社の資金調達と法律について

会社の資金調達と法律について

会社を設立し運営していくためには、資金を調達しなければなりません。

ここでは、資金調達の方法について、法律がどのような方法を規定しているかを検討したいと思います。まず、資金調達の方法としては、外部からの借入れ、自己資本での資金調達という2つの方法が挙げられます。
外部からの借入れというのは例えば銀行から借金するような場合や社債を発行して資金調達をするような場合です。


他方、自己資本での資金調達というのは、例えば会社が株式を発行して資金を調達していくような方法をいいます。
株主が会社のオーナーという立場になるので会社の内部から資金を調達するという形態になります。

これらの資金調達の方法については、様々な法律に規定されています。

資金調達の原則的な形態は、銀行から借り入れる金銭消費貸借契約です。個人として借りる場合には民法という法律の適用があります(民法587条以下)。

これは、もっとも原則的な形態であり、私人が個人的に銀行と消費貸借契約を締結する場合に適用があります。


この場合は、素人同士の契約なので、貸金返還請求権の消滅時効は10年となります。

ただし、会社を設立する場合には、商行為を行うことになるので、民法という法律の適用が排除されて、会社法や商法という法律の適用となるので注意が必要です。商人間では迅速な取引が求められること、貸し借りのプロであることから、民法の規定が修正されています。


例えば、先に述べた消滅時効ですが、商人間の金銭消費貸借契約になると5年に短縮されてしまいます(商法522条)。
また、利息も年6分となります(商法514条)。
次に、社債の発行は、会社法という法律で債権者を害することがないように詳細な規定が置かれています(会社法676条以下)。


社債は、外部からの借り入れであり、社債権者に対しては、利息を支払わなくてはなりません。

しかし、長期の安定した借入を実現できる点でメリットがあります。
また、株式の発行による資金調達は、株主に対して剰余金の分配をする以外に利息を支払う必要がないというメリットがあります。

以上のように、会社設立や運営のための資金調達については様々な法律の規定が存在しています。

それぞれメリットが異なるので自分の会社に適合した資金調達を考える必要があります。

http://www.n-tacc.or.jp/
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/
http://www.chiba-ben.or.jp/







初めてでもわかりやすい、女性の自己破産が有名になってきました。